組織概要

設立の目的

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当センターは、青少年国際交流事業の実施や内閣府の青年国際交流事業への協力等を通じて、各分野において指導的な役割を果たしうる青少年を育成するとともに、これらの青少年による人的なネットワークの形成、青少年国際交流事業に関する情報提供、青少年の国際交流活動に対する支援等の事業を行い、もって青少年の国際交流の推進を図り、国際化の進展する時代にふさわしい青少年の育成に寄与することを目的として、平成6年4月21日に設立されました。そして、平成25年4月1日に一般財団法人に移行しました。

理事長あいさつ

グローバル社会での日本の役割と次世代の希望ある未来を考えたとき、多様性を尊重し広く世界に人的ネットワークを持つ国際性豊かな青年リーダーの育成はますます重要となっており、そのことが日本のソフトパワーを高め、地球の持続的発展と世界の平和に貢献することにつながると信じています。

青少年国際交流推進センターとしては、長年にわたり青少年の国際交流事業を通じて積み重ねてきた経験と、内外に築いてきた人的ネットワークを活かして、様々な分野においてリーダーシップを発揮し社会的価値を創造できる青少年の育成に取り組み、世界をより良く変えていくために同じ志を持つ方々と一緒に一歩一歩前へ進んでいきたいと考えています。

理事長 駒形健一

事業の内容

  • 青少年国際交流事業の企画、実施及び協力
  • 青少年国際交流に関する啓発及び研修
  • 青少年国際交流に関する出版物の刊行
  • 青少年国際交流に関する情報収集及び調査研究
  • 青少年国際交流に関する支援、コンサルティング等
  • その他センターの目的を達するために必要な事業

日本青年国際交流機構(IYEO)との関係について

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当センターは、内閣府事業等の既参加者の事後活動組織である日本青年国際交流機構(IYEO)と緊密に連携(都道府県組織を団体会員とし、本部役員を幹事推進委員、都道府県代表者を都道府県推進委員として委嘱)しつつ、国際交流や地域への貢献活動等の機会を提供し、リーダーシップのある青少年の育成を図っています。

 

JCNE ガバナンス認定

当センターは2023年8月から第三者評価である非営利組織評価センター( JCNE)によりベーシックガバナンス認定を受けています。

ベーシックガバナンスチェック制度とは
非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかを継続的に評価するものです。
公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE)

役員・組織図

理事・監事・評議員

理事(会長) 上村 知昭 元内閣広報官
理事(副会長) 川上 和久 麗澤大学教授
理事長(代表理事) 駒形 健一 公益財団法人統計情報研究開発センター理事長
理事(副理事長) 坂田  清一 元日本青年国際交流機構顧問
理 事 大河原 友子 日本青年国際交流機構顧問
理 事 木原  光資 東都交通(株)代表取締役社長
理 事 小口 彦太 前江戸川大学学長
理 事 林 幹雄 元沖縄振興開発金融公庫理事
理 事 福下 雄二 元内閣府審議官
理 事 三浦  博史 特定非営利活動法人日本マナー・プロトコール協会専務理事
理 事 焼野 嘉津人 元日本青年国際交流機構参与
監   事 鈴木 輝雄 元内閣府大臣官房参事官(政府広報担当)
監   事 吉岡 誠 日本青年国際交流機構監査役
評議員 上杉 聖次 日本青年国際交流機構参与
評議員 川並 芳純 光英VERITAS中学校・高等学校校長
評議員 長末 辰也 日本青年国際交流機構会長
評議員 國分 由佳 前東京都青年国際交流機構会長
評議員 阪本 和道 元内閣府審議官
評議員 竹尾 茂樹 明治学院大学国際学部教授
評議員 永久 寿夫 名古屋商科大学経済学部教授
評議員 石川 幸子 立命館大学国際関係学部教授
評議員 石川 牧子 元(株)日テレイベンツ常務取締役兼日テレ学院学院長
評議員 田口 和也 元公害等調整委員会事務局長
評議員 平山 眞 元総務省政策統括官
評議員 別府 充彦 前内閣府審議官

(五十音順) (全員非常勤・無報酬) ※令和5年7月3日現在

組織図

(令和3年7月6日現在)

(平成30年4月1日改定)

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